株式会社ADワークスグループ

ADWGグループのESGの取り組み

Environment 環境

環境配慮商品への取り組み

地域社会やお客様のニーズを的確に把握し、不動産をバリューアップし付加価値の高い不動産に甦らせ続けることで、不動産再生により守れる環境や社会があります。
ADWGグループでは、不動産再生時に環境配慮商品を導入することで、リユース・リサイクル、水質保全や節水など、環境に配慮した様々なサステナブルな取り組みを行っています。

廃材時リサイクルによる環境負荷低減

廃材時リサイクルによる環境負荷低減

エコ素材の使用

エコ素材の使用

グリーン購入法適用商品の採用

環境認証の取得
◎熱負荷の低減
Low-e ガラス / 全熱交換機 / 全館 LED
◎資源の有効活用
節水コマ/節水型衛生器具/人感センサー付き照明
◎人間の健康・ウェルネスへの配慮
共用部における感染予防策(エレベーター昇降ボタンの非接触接触、衛生器具の自動化)

環境認証: 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)★★★★(2021年7月)
*2021年8月

クラウドファンディングによるグリーンローン調達を実施。

Social 社会

社会への取り組み

高騰するハワイの住宅事情にあり、手頃な価格で賃貸住宅を提供できるよう、2019年に制定された現地法令(通称Bill7※)に着目し、ハワイの現地向け賃貸住宅の開発を行っております。

※Bill7とは
  • 高騰するハワイの住宅事情にあり、手頃な価格で賃貸住宅を提供できるよう、2019年に制定された現地法令
  • 建築基準の緩和や、行政に対する支払い手数料の免除等、開発事業に対するインセンティブの付与などが法令化され、民間参入がしやすい仕組み
ハワイの現地向け賃貸住宅の開発

ハワイ賃貸住宅のパース(開発中)

SDGsの11.1の目標にある「全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保」に寄与すると考えており、当社の事業を通じた社会的意義の高い事業活動

Governance ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する開示資料

当社取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに対しまして、その対応方針及び取組みを以下のとおり「当社ガイドライン」として制定しております。
また、本ガイドラインに則し、コーポレート・ガバナンス報告書を併せて提出しております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ADワークスグループ(ADWG)の企業理念は以下のとおりです。

ADWGグループは、
しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、
人と社会の活力ある発展に貢献します。

当社グループは、企業理念『しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献します』にありますとおり、市場の動向や時代の趨勢をとらえて柔軟に変化しながら、事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値及び社会的価値の向上を同時に実現するべく取り組んでおります。

当社グループ事業の社会的意義は、2つの側面を有しています。

1つは「社会資本とも言うべき不動産の持つポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化し、不動産ユーザーの期待に応えるだけでなく、地域や街の発展に貢献すること」、そしてもう1つは「顧客の投資ないし資産運用ニーズに対して的確なソリューションを提供し、その期待に応えるとともに、資金の循環を促進して経済活動や社会活動の活性化に貢献すること」であります。

さらに今後は、収益不動産の商品化における入口及び出口戦略における多彩なオペレーション手法と、不動産に留まらない多様な取扱商品とを掛け合わせ、対象とする顧客の拡張とあいまって、グループ事業の厚みを増強し、「投資ソリューションカンパニー」へと脱皮することを目指してまいります。

当社グループはこれらを通じ、ますます拡がる社会的意義を全うすべく、事業の積極的拡大をもって、ESG投資の広がりに寄与するSDGs経営を推進してまいります。

当社の現在のコーポレートガバナンス体制はコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコードといいます)が想定しているものとは一部異なる対応であることを理解し、今後、当社のおかれた環境や状況が変化してゆく過程で、ガバナンス体制やCGコードに対する対応も変化してゆく必然があることも同時に認識しております。

当社グループは、当社グループの成長過程や経営環境の状況に応じて、取締役会の在り方を含め、ステージに応じた適切なガバナンス体制を構築してゆく方針です。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役4名(すべて社外取締役)の10名で構成されており、定時取締役会を月1回、加えて緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。

当該体制を採用する理由は、次のとおりです。

取締役会の在り方は、重視する役割に合わせて以下の3タイプに分類できると考えています。

「業務意思決定・相互監督型」
業務執行に関する意思決定の役割を重視する取締役会

「監督重視型」
監督(モニタリング)にその役割の比重を置き、日常的な業務執行の決定権限を取締役会よりも下位の経営役員会等の決裁機関に概ね委ねている取締役会

「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」
業務執行取締役による業務意思決定の役割と監督職務を主職責とする社外取締役による監督機能を両立したハイブリッド型の取締役会

CGコードが原則の中で想定している取締役会の在り方は、「監督重視型」により近く、各原則の趣旨を充足するための手法(コード)は監督重視型の取締役会でのベストプラクティスとしての一例を示したものと当社は認識しております。

現時点での当社の取締役会の在り方は、以下に示す理由から、「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」が最善であると判断しています。その要素を、①健全なリスクテイクを促すインセンティブが働く状態、②資本構成、③規模感の3点で捉えており、これらは今後の当社のCGコードに則した取組みを進める上で、前提になるものであると考えています。

以上の3点を踏まえ、当社の現在の経営規模と成長ステージにおいては、当社の事業に精通した比較的少数の取締役により構成される取締役会と、取締役会から委譲を受けた経営役員会(一定の当社基準を満たす業務執行取締役で構成される決裁機関)等が業務執行に関する意思決定と機動的な経営判断を行い、持続的な成長と企業価値向上に対する責任を果たすことが最適だと判断し、「監査等委員会設置会社」を機関設計上採用し、「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」をより実効的に実現させています。

企業統治に関するその他の事項

<経営役員会>
当社グループの経営の基本方針・中期経営計画などに基づく業務執行についての必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、経営役員(代表取締役、経営企画担当取締役及び取締役会において経営役員として選定された取締役)を構成メンバーとする経営役員会を月一回以上任意に開催しております。

<CG委員会>
取締役会から諮問を受けた、取締役候補の選任・取締役の解任・取締役の報酬・代表取締役社長CEOの後継者計画に関する各事項について審議を行い、決議のうえ、取締役会に答申することを目的として、独立社外取締役、代表取締役社長CEO、取締役CFO等を構成メンバーとするCG委員会(委員長は独立社外取締役から選任し、委員の過半数は独立社外取締役とする)を設置し、必要に応じ適宜委員会を開催いたします。

<ADWGグループ経営会議>
当社グループの経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関として、当社の経営役員の指名する者をもって構成する経営会議を月一回開催しております。

<経営リスク管理委員会>
当社の経営企画担当取締役を委員長とし、当社の経営役員及び部門長を構成メンバーとする経営リスク管理委員会を設置し、経営リスクの確認及び対応策の検討を行っております。

<サステナビリティ委員会>
当社グループが事業活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより、持続的に企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指すことを目的として、代表取締役社長CEOを委員長とし、サステナビリティ担当役員、当社取締役・執行役員、委員長が指名する当社グループの役職員を構成メンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進と進捗の確認等を行っております。

<その他>
子会社に対しては、関係会社規程に基づき、リスク・コンプライアンスに関する事項や職務の効率性に関する事項について監督を行うとともに、子会社の自主性を尊重しつつ、職務の執行状況のモニタリングを行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図
サステナビリティ推進体制